Q&A

2020年10月12日更新

対象品目

  • 対象品目と対象品目以外を組み合わせた食事を提供する場合、食材の調達に要する経費は補助対象となるのか。(例:和牛とコメを使用して和牛丼を提供)

    対象品目(質問の例では和牛)のみの調達に要する経費が補助対象となります。

事業内容

  • 1施設で複数回食材を提供する場合、毎回食育活動を行う必要があるのか。

    毎回食育活動を行う必要があります。うち少なくとも1回は必ず生産者や料理人、食育専門家等農業や食材等について話ができる者による食育活動を実施することを要件としています。

  • 食育活動には、生産者や料理人、食育専門家等が話をするほか、どのような活動が含まれるか。

    食育のための教材を活用し、子ども食堂等のスタッフ等から話をしていただくなどして、食育の場を設けていただくことを想定しています。

  • 農業や食材等について話ができる者が直接子ども食堂等に訪問することが困難な場合、事前収録した動画の放映や、それらの者によるオンラインでの食育活動で対応することは可能か。

    可能です。その場合でも、質疑応答の機会を設けるなど、効果的な食育活動が実施できるよう努めてください。

  • 子ども食堂での事業の実施にあたり、どのような衛生管理を行えばよいか。

    下記の厚生労働省のウェブページ等を参考にして、食品安全を確保する衛生管理に万全の対応をお願いします。

    (参考)子ども食堂における衛生管理のポイント

補助対象経費

  • 対象品目の加工品なども調達費でカバーされるのか。

    調達費の対象となるのは、以下の形で対象品目を調達する場合です。

    牛肉 ブロック肉、精肉(単に切断・薄切りしたもの)
    • ※冷凍・冷蔵いずれも可
    • ※ホルモンなどの畜産副生物は除く
    水産物
    • ・ラウンド、セミドレス、ドレス、フィレー、切り身、刺身(盛り合わせたものを除く。)、むき身、単に凍結させたもの、解凍したもの、生きたもの
    • ・うなぎ加工品(うなぎを開き、これを焼き若しくは蒸したもの又はこれにしょうゆ、みりん等の調味液を付けた後、焼いたもの)
    • ・加工海藻類(こんぶ、こんぶ加工品、干しのり、のり加工品、干しわかめ類、干しひじき、干しあらめ、寒天、その他の加工海藻類)
    • ・節類(食品表示基準別表第3の削りぶし。かつお節、あじ節、いわし節等)
    • ・うに加工品(食品表示基準別表第3のうに加工品。粒うに、練うに、塩うに等)
    • ・素干魚類
    • ・塩干魚類
    • ・塩蔵魚類
    • ・煮干魚類(魚類を煮熟によってたんぱく質を凝固させて乾燥したもの。しらす、しらす干し、ちりめん等)
    • ・煮熟したいか類
    • ・煮熟したかに類
    • ・煮熟したたこ類
    • ・煮干貝柱
    • ・魚卵加工品(いくらしょうゆ漬け、辛子めんたいこ、かずのこ等)
    • ※水産加工品については、当該加工品に占める対象品目合計の重量の割合が 50%以上であること
    野菜・果実 そのままの状態、単に切断したもの、単に冷凍したもの
    • ※たけのこは水煮のものを含む(包装方法は問わない。)
    産地(都道府県等)表示があるものであって、茶葉のもの、粉末状のもの、ティーバッグ入りのもの
    • ※保管目的の茶筒入りのものも可
    そば

    【そば粉】

    産地(都道府県等)表示があるものであって、表記が「そば粉」であること

    【なまそば】

    • ・産地(都道府県等)表示があるもの
    • ・表記が「なまそば」であって、原材料に占める原料そばの重量の割合が最も多いものであること

    ジビエ 食肉処理施設で処理された部分肉、精肉で、いずれも冷蔵品又は冷凍品のもの。ただし、国産ジビエ認証制度の表示ラベル、もしくは、それに準ずるラベル(商品名、産地、内容量、賞味期限または消費期限、保存方法、処理者(名称、住所)等)を添付したジビエであること
    • ※ひき肉にあっては、食肉処理施設で処理されたシカ又はイノシシ肉のみを使用していることを書面により明らかにできるものであること
  • 対象品目の調達先に指定はあるのか。

    調達先に指定はありません。したがって、普段から利用している仕入れ先から行っていただいても問題はありません。ただし、自社商品や関係会社から調達する場合には、利益等排除の対象となりますので御注意ください。

  • 本事業を実施するために、子ども食堂等の意向調査や領収書の取りまとめ等を行う事務局を設置した場合、その人件費や事務費は補助対象となるか。

    事業に直接従事する者の人件費や、食育活動に必要であると領収書等により証明できる事務費は補助対象となります。人件費については、事業以外の業務との重複がないことを確認できるよう、業務日誌の作成等が必要となります。

  • 食材の調達費とその他経費(食育活動に係る人件費等)の割合に制限はあるか。

    対象品目の販売促進に資するよう、食材の調達費に比してその他経費が過大にならないように留意してください。

  • 交付決定後に、台風等で実施できなくなった場合、購入した食材はどうしたらいいか。また、購入費用は交付してもらえるのか。

    延期等を検討いただき、実施に努めてください。やむを得ず実施できない事が発生しそうな場合は、事前に事務局へご連絡ください。

調達単価

  • 調達単価表の見方(捉え方)を知りたい。

    調達単価表は、補助対象となる調達単価上限(税込み)です。

  • 調達単価表に記載の金額までの食材しか扱えないのか。もしくは調達単価表に記載の金額で調達を行わなければならないのか。

    調達単価表記載の「牛肉 100g 1,000円」の場合、

    牛肉を100g 1,000円で調達する場合 100g 1,000円が調達単価上限以内のため、全て補助対象とし、
    対象金額1,000円が補助金額。
    牛肉を100g 500円で調達する場合 調達単価上限以内のため、全て補助対象とし、
    対象金額500円が補助金額。
    牛肉を100g 1,500円で調達する場合 1,500円のうち1,000円までが補助対象とし、
    補助対象1,000円が補助。(超過分500円は事業者様負担)

    となります。

収益納付

  • 補助事業の実施により収益が生じた場合、補助金を返還する必要があるのか。

    補助事業の実施により収益(補助事業に係る総収入と補助事業に係る総費用の差額)が生じた場合、補助金額を限度として、当該収益の一部を返納していただきます。具体的には、当該収益に総費用に占める補助金の割合を乗じた金額を返納していただくことになります。なお、事業実施主体以外の事業者は収益納付の対象となりませんが、当該事業者と事業実施主体が意思決定、会計等の面で実質的に同一と考えられる場合には収益納付の対象となり得ますので、ご注意ください。

申請手続

  • 課題提案書の提出期限はいつか。

    11月30日(月)(当日必着)です。受領次第、順次審査を開始します。

    郵送先
    • 日本郵便株式会社 晴海郵便局 郵便私書箱第533号 宛
  • 1つの市町村単位で応募することは可能か。

    1つの市町村単位での申請は受け付けていません。子ども食堂、学童保育、保育園等の取組について都道府県域若しくはそれに相当する複数市町村又はそれより広域の範囲でとりまとめが可能な団体は、申請が可能です。

  • 課題提案書提出から採択結果までの期間はどれくらいかかるのか。

    3週間程度です。

  • 本事業で全体の採択数などの上限はあるのか。

    採択数の上限は設けていませんが、受付期間中でも一時受付を中止させていただく場合もございます。

  • 補助金が支払われるタイミングはいつか。

    事業終了後、御提出いただく実施結果報告書について審査を行い、適正と認められた場合は、補助金額を確定し速やかに支払いを行います。

交付

  • 補助金が支払われるタイミングはいつか。

    事業終了後、御提出いただく実施結果報告書について審査を行い、適正と認められた場合は、補助金額を確定し速やかに支払いを行います。